【2026年】スキャンツール補助金（自動車整備事業向け）
申請方法・必要書類…徹底解説

自動車整備工場向け：OBD検査義務化への対応

2024年10月から順次開始されている「OBD検査」は、電子制御システムの故障診断を義務付けるものとなっています。OBD検査の実施にあたっては、検査システムへの登録に加え、規格に準拠したスキャンツールの用意が必要です。

ただし、すべての車両に対しOBD検査を実施するわけではなく、車検証の券面に「OBD検査対象車」の記載があり、なおかつ検査開始年月日に至っている車両が対象となります。対象車両については、特定DTC照会アプリで車両情報の入力・読み込みを行うと確認できます。

そもそもスキャンツールとは

スキャンツールは外部故障診断装置とも呼び、自動車への接続を通じて電子制御システムの作動・不具合を確認するものです。スキャンツールは大きく分けて汎用機と専用機の2種類に分類できます。

• 汎用機
  複数の自動車メーカーの車種に対応可能な診断機です。特に、入庫車両が多い整備工場などに向いているといえます。一方、特定の機能面では専用機に劣るケースもあります。検査用スキャンツールとして認証を取得している汎用機は、特定DTC照会アプリとともに使うことで、ODB検査に使うことが出来ます。
• 専用機
  特定の機能またはメーカーに特化したタイプです。
  • OBD検査専用機
    OBD検査を行うための専用機です。
  • 純正診断機
    自動車メーカーが自社車両専用に設計した診断機で、ECUの詳細データや制御機能にアクセスできる専用ツールです。一般的な汎用スキャンツールでは見られない深い診断・プログラミング・キャリブレーション機能を備えています。

扱う情報量や機能によって価格帯にはばらつきがあり、数万円程度のハンディタイプからPCベースの多機能スキャンツールまでさまざまなものが存在します。

OBD検査が義務付けられたことで、スキャンツールの重要性は増してきているといえるでしょう。スキャンツールを扱えるスキルが、今後の自動車整備には求められます。

• 対象：一般スキャンツール（国交省補助対象機器一覧に記載のもの）
• 補助率：1/3
• 補助上限額（機器購入）：15万円
• 補助上限額（研修受講費）：1万円
• 合計上限：16万円
• 申請期間：2025年11月25日（火）～2026年1月30日（金）※申請受付終了

令和7年度補正予算：米国車対応スキャンツール限定で大幅拡充が正式決定

2026年5月22日、国土交通省より令和7年度（2025年度）補正予算分のスキャンツール補助事業に関する公募が正式発表されました。ただし、この補正予算の対象は「米国車対応スキャンツール」の購入に限られます。OBD検査対応などの一般スキャンツールは、前述の通常予算（申請終了済み）が対象となりますのでご注意ください。

• 対象：米国車対応スキャンツールの購入（限定）
• 補助上限額（機器購入）：最大50万円（通常予算の15万円から約3.3倍）
• 補助上限額（研修受講費）：最大2万円（通常予算の1万円から2倍）
• 補助率：1/2（通常予算の1/3から大幅改善）
• 合計：1事業場あたり最大52万円
• 申請期間：2026年5月29日（金）10:00 ～ 2026年6月30日（火）17:00（先着順）
  ※申請受付終了

過去の変更点

スキャンツール補助金は、2013年から始まった比較的新しい制度です。法律の適用や補助対象の実態調査から、毎年更新されながら呼称や内容が変わってきた経緯があります。

スキャンツールの機能拡充に向けて

2024年からOBD検査が義務化されたことを受け、2026年（令和7年度補正予算）ではスキャンツール補助金が大幅に拡充されました。一方で、スキャンツール側でもOBD検査と情報システムとの高度な連携を進める必要があり、機能拡充スケジュール案が策定されています。

出典：国土交通省 第31回自動車整備技術の高度化検討会 資料４ スキャンツールの機能拡充（「標準仕様のあり方WG」報告）

今後はこれら機能拡充に合わせた施策も補助金対象になる可能性があります。

1.申請前の準備（はじめに）

まずは、交付規程に関する書類の内容確認を行います。「被害者保護増進補助金」のホームページでは、交付規程や公募要領の資料が公開されています。

また申請の流れを画像や表を使い、手続き方法と必要書類についてわかりやすく解説した申請の手引きにも目を通しておきましょう。

スキャンツール補助金を含む「被害者保護増進等事業費補助金」制度は、年度ごとに別の申請システムを使用します。申請はPCブラウザから入力するように作られており、スマートフォンやタブレットの使用は推奨されていません。申請システムの利用者登録が必須のため、登録手続きは済ませておきましょう。

2.事業実施

補助金の対象になるスキャンツールや講習は、国土交通省が選定したリストが公開されています。

• 補助対象機器一覧
• 補助対象研修一覧

上記のリストに掲載されている機器の購入、あるいは習熟のための研修受講のうち、いずれか一方、または両方の事業を実施します。事業を実施したのち、実際に発生した購入費用や受講費用の正確な金額を算定しておきましょう。

3.交付申請兼実績報告

事業の実施と費用の確定後、専用の申請システムを通じて補助金の申請手続きを行います。

まず、ホームページから規定フォーマットの「経費使用明細書（エクセルファイル）」をダウンロードし、必要事項を正確に入力します。システムへの入力・アップロードの際には、自動車特定整備事業者としての認証書をはじめ、さまざまな書類が必要です。

申請時に用意すべき主な必要書類は以下のとおりです。

• 経費使用明細書（指定のエクセルファイル）
• 認証書（自動車整備事業の認証を証明する書類）
• 補助対象経費に係る請求書および領収書の写し
• 補助対象機器の写真（搭載OS、メーカー名、型番号などが明確に判別できる画像）
• 研修受講証明書および受講費用の領収書の写し など

4.補助金受領

提出した申請書類が事務局によって審査され、補助金の交付と金額が決定した場合、同じく申請システム上から補助金の請求手続きを行います。

請求の際は、補助金が振り込まれる口座情報の入力と、それを証明する書類の提出が必要です。事前に以下の項目や書類を手元に準備しておきましょう。

• 振込先の口座名義人（カナ）
  法人は自社名義の法人口座、個人事業主は事業主本人名義の口座のみ
• 金融機関名 / 支店名 / 預金種目
• 口座番号のわかる書類：預金通帳または電子通帳

補助金申請の注意点・落とし穴

個人事業主を含め幅広い事業者が利用できる制度ですが、ルールを誤認していると不採択になる場合があります。申請時に見落としやすい注意点を5つにまとめました。

• 申請は独自のシステムから行う
  この補助金は独自の申請システムを使用するため、専用アカウントの登録が必要です。スマートフォンやタブレットでの操作は推奨されておらず、基本的にはPCのブラウザから入力作業を行います。
• 対象は自動車整備事業者に限られる
  補助金の対象となるのは、「電子制御装置整備の認証」を受けている自動車整備事業者です。ただし、現時点で認証を取得していなくても、今後申請する予定が明確にある事業者であれば対象に含まれます。
• 複数台導入時も「1事業場あたりの上限額」は変わらない
  1つの事業場にスキャンツールを複数台導入したり、複数の拠点へ導入したりすること自体は可能です。しかし、補助金は「事業場単位」で計算されるため、何台購入しても1事業場あたりの補助上限額（機器50万円・研修2万円）は変わりません。
• 受付期間が早期に締め切られる可能性がある
  公募期間が決められていても、審査は先着順で行われます。全体の申請額が予算の上限に達した時点で、受付は締め切られてしまいます。書類に不備があると修正や再提出に時間がかかり、その間に予算枠が埋まってしまう恐れがあるため、正確な書類作成と早めの申請が大切です。
• 優先採択される条件がある
  全体の申請額が予算を上回った場合、事務局側でどの事業者に交付するかを決める優先採択が行われます。このとき、「一級整備士在籍の証明書」を提出している事業者は審査で優先される仕組みになっています。

購入期日と申請タイミングの条件

スキャンツール補助金の交付を受けるには、定められた対象期間内に機器の導入を完了させていることが条件です。令和7年度補正予算分では、令和8年（2026年）2月14日以降に購入または研修を受講した費用が補助対象となります。購入時期を規定の期間内に収めたうえで、支払いが行われたことを証明する領収書などの書類を手元に用意しておかなければなりません。

また、スキャンツールはメーカーによる定期的なモデルチェンジが行われる機材であり、申請手続きのタイミングによっては、すでに販売や製造が終了しているケースも想定されます。このように生産が終了した機器であっても、規定された期間内に注文および購入手続きが完了しているものであれば、要件を満たし補助の対象として扱われます。

参考：令和7年度被害者保護増進等事業費補助金 申請の手引き

優先採択を希望する場合には、上記の書類に加えて「一級整備士が在籍している証明書類」の提出が必要です。

1.申請要件との不一致

そもそも申請可能な要件を満たしておらず、補助金を交付できないケースです。

• 補助対象外の事業者
  電子制御装置整備の認証を受けていない事業者は、補助金の対象外です。また、過去に国土交通省から補助金交付等の停止措置、あるいは指名停止措置を受けている事業者も申請できません。
• 国土交通省が指定した一覧に入っていないツールの導入
  購入した機器が、事務局の公開する「補助対象機器一覧」に記載されていない場合、補助金は受けられません。
• 過去に同じツール導入で補助金の交付を受けている
  スキャンツール補助金と目的や対象の近い他の制度で導入している場合、同一機器について補助金を申請する重複申請は禁止されています。

2.書類・手続の不備

スキャンツール補助金の審査ではツール導入の経費使用明細書が必要ですが、文章による事業計画書等は使用しません。しかし、提出書類には明確な書式規定が設けられており、入力内容に不備があると不採択の要因となります。

申請時の注意点をまとめた資料「よくある不備とポイントの解説」では以下の具体例の記載があります。

• 日付の誤り
  「補助事業完了日」の日付を誤って入力するケースです。補助事業完了日とは「支払いが完了した日」を指しており、機器の発注日や納品日ではありません。
• 金額の不一致
  申請ページに入力した金額と、各明細書に記載された金額が一致していないケースです。これらの数値が経費使用明細書の金額と1円でも合致していなければ、補助金は交付されません。
• 口座名義人の不一致
  補助金の振込先として入力した口座名義人と、実際の預金通帳に記載された名義のカナが一致していないケースです。前方30文字まで「完全一致」している必要があります。

3.期日規定と予算上限

以下2つのいずれかに該当すると不採択となります。

• 補助対象期間外の機器導入
  令和7年度補正予算分では令和8年2月14日以降の購入又は研修を受講が対象期間です。この指定された対象期間外にスキャンツールを注文・購入した場合、要件を満たさず補助金は交付されません。
• 先着順による早期締切
  スキャンツール補助金には予算の総額が設定されています。審査は先着順で行われるため、交付の決定金額が予算上限に達した時点で受付は締め切られます。予算超過後の申請は一切受理されないため、迅速に手続きを行いましょう。

次世代のセキュリティに対応した「KTS 560 / 590」

ボッシュ株式会社の「KTS 560/590」は、強力かつ安定したBluetooth®接続を搭載しているスキャンツールです。最新の通信規格に対応しており、現在のみならず将来の技術もカバーできるため、長期的な整備のパートナーとして導入いただけます。

車両通信はもちろん、電圧や抵抗、電流の測定がスピーディかつ簡単な点も魅力の一つです。KTS 590には車両通信機能に加えて2チャンネルのオシロスコープ機能が搭載されており、ESI[tronic]と連携して電圧波形をリアルタイムに表示し、取得した波形の観測および解析を行うことが可能です。

ESI[tronic]は、セキュアゲートウェイを含む最新世代の車両アーキテクチャに対応し、OEMが定める認証プロセスに基づいた正規診断アクセスを提供します。

車両メーカーやモデルにより認証要件や利用可能な診断機能は異なりますが、幅広い車両に対して診断およびサービス機能をサポートします。

なお、KTS 560/590は2024年6月にOBD車検の検査用スキャンツールとして認定を受けました*。*USB有線接続のみ

OBD周りの整備に課題を感じている方にも安心してお使いいただけるモデルです。

KTSは補助金の対象であり、ボッシュが行っているシステムトレーニングも補助の対象となっています。トレーニングの詳細については、下記のページをご覧ください。
ボッシュサービストレーニングトレーニングソリューション

高度な診断を可能にするソフトウェア ESI[tronic]

KTS 560/590 は診断ソフトウェア ESI[tronic] の使用に最適な機器です。ESI[tronic] からは「SDA（セキュア・ダイアグノシス・アクセス）」という、自動車のセキュリティで保護された診断機能を実行できる機能が搭載されました。

自動車へのサイバー攻撃防止のため、国連規則や日本国内法ではセキュリティシステムの搭載を推進しており、自動車メーカーも独自のセキュリティを導入しています。

SDAは、各自動車メーカーのセキュリティアクセス権を一元管理し、保護された範囲の診断や検査を実行可能にする機能です。この機能の導入により、一般の自動車整備工場が複雑な個別契約を取り交わさず、管理されたアクセス権を使い、多様な車種を包括的に扱えるようになります。